TOP > たいめいブログ  > 2012 年 2 月 のアーカイブ  

たいめいブログ

山口たいめい君を国会へ送る会in小川

と き:3月31日(土)午後6時開演

ところ:リリック小川

講 演:第92代内閣総理大臣 麻 生 太 郎 先生

 

山口たいめい君を国会へ送る会in吉見

と き:4月8日(日)午後6時開演

ところ:フレサ吉見

講 演:第92代内閣総理大臣 麻 生 太 郎 先生

 

山口たいめい君を国会へ送る会in滑川

と き:4月21日(土)午後6時開演

ところ:滑川文化センター

講 演:自民党政調会長 茂 木 敏 充 先生

 

山口たいめい君を国会へ送る会in嵐山

と き:5月12日(土)午後6時開演

ところ:北部交流センター(旧農耕センター)

講 演:自民党選挙対策局長 川 村 建 夫 先生

 

山口たいめい君を国会へ送る会inときがわ

と き:5月27日(日)午後6時開演

ところ:玉川アスピア

講 演:第92代内閣総理大臣 安 倍 晋 三 先生

 

山口たいめい君を国会へ送る会in鳩山

と き:6月10日(日)午後6時開演

ところ:鳩山町文化会館

講 演:元少子化対策担当大臣 小 渕 優 子 先生

■ 2月27日(月)18時より

滑川町コミュニティーセンターにて開催されました。

sCIMG0360

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出席者は、約50名。

この日の議題は、4月21日(土)18時より 滑川町コミセンにて 茂木敏充自民党政調会長

を講師に迎えての時局講演会に向けて、第一回目となる会議でした。

議題終了後には、本人より挨拶があり、「現在浪人中の身ながら、ここまで頑張って

こられたのは、皆さまからの温かいご支援があったからです。一刻も早く国会へ戻り、地域の為、また皆さまに

恩返しができるよう、精一杯頑張っていきたい!」と力強い決意が述べられました。

当日は、会場が溢れんばかりの町民の方が集まるよう、頑張ってまいります。

満員御礼!大盛況!!

2・25「山口たいめいのタックルin鶴ヶ島」&「山口たいめいのタックルin東松山」

遠方からお集まりいただいた豪華メンバーが勢ぞろい。両会場とも聴衆で満杯。大村秀明愛知県知事・西田まこと参議院議員からも祝電が寄せられ、改めて「山口たいめい」の人脈の広さを見せつけた。進行の取り回しは田崎史郎さんにお願いし「山口たいめい」も討論に参戦。

「民主党のどこがダメか」「消費増税に関する考え方」「自民党の支持はなぜ伸びないのか」「石原新党・維新の会新党についてどう考えるか」「総選挙時期と、政権奪還の可能性は」について、事情通の田崎史郎さんの鋭い突っ込みに発言者もついつい本音を吐露。手振り身振りを交えた激論に、会場からは盛大な拍手がわき上がったり、大受けの笑いがおこったり。観衆は、新聞・TVでは絶対に聞けない話に、大好評を博した。最後に出演者の皆様から『山口たいめいさんに一刻も早く国会にもどって来てほしい』と励ましの言葉を頂戴し、聴衆の皆様には力強いご支援のお願いをしていただきました。

支援者の一人は『このようなイベントを開催できるのも「山口たいめい」の日頃の活動の賜物だ。これだけのメンバーを一同に会することにできる人は、現役と言えどもいないだろう。人柄が豪華メンバーを集めることが出来た』と満足そうに語った。

 2008_0101_000000-DSCN10422008_0101_000000-DSCN1063

■ 2月24日(金)19時より

フレサよしみ会議室にて開催されました。

sCIMG0356

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出席者は、約60名。

この日の議題は、来る4月8日(日)18時より フレサよしみ大ホールにて 麻生太郎元総理を講師に迎えての時局講演会に向けて、

後援会幹部を集めての会議でした。

会議冒頭には、本人から現在の政治状況や次期衆議院選挙に向けての新たな決意が述べられました。

sCIMG0355

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当町における一大イベントとなりますので、全力で頑張って参ります!!

本日、武蔵嵐山駅にて始発の駅立ちを行いました。

選挙区内の全駅にて実施し、本日が最後の始発の駅立ちとなりました。

朝の凍える空気の中、通勤途中の方々に対し元気いっぱいに声を掛けました。

元気いっぱいに「おはようございます!」

■ 平成24年2月14日(火) 17時より

坂戸グランドホテルWINにて開催されました。

DSC_0005

DSC_0002

 

 

 

 

 

 

当日の出席者は、約280名。

総会では、坂戸市長 伊利 仁様をはじめ、参議院議員 関口昌一先生・参議院議員 古川俊治先生から来賓として挨拶をいただき、新年懇親会では、参議院議員 猪口邦子先生にご講演をいただきました。

DSC_0055

 2月14日、日銀はインフレ率1%を目標とすることを表明し、長期国債買い入れのための基金を10兆円増額して総額65兆円の追加金融緩和を決定した。これを受けて財務大臣は「デフレ脱却に向け歓迎したい」と述べたが、野田内閣は一方で景気にブレーキをかける消費増税を行いながら、一方で日銀に政治的圧力をかけ、総量規制の緩和というアクセルを踏んでいる。アクセルの踏み込み方は微々たるもので、はたしてどのくらいの効果があるかは疑問だが、株式市況には好評で日経平均は翌日208円上がり、半年ぶりの高値水準を回復した。円相場も多少円安傾向に振れている。昨年の10~12月期の国内総生産(GDP)は年率換算2・3%減で予想以上の悪化となった。国際的な通貨危機の中で歴史的な円高が原因である。

 イギリスのように一定の物価上昇に向けて日銀が紙幣を機械的に増刷するインフレターゲット政策の導入を求める声が与野党を問わず次第に強くなってきている。日銀は機械的な金融政策を否定しているが、これまでの量的緩和は企業の内部留保や家計のたんす預金に回るばかりで政策効果が充分に発揮されず景気回復にはつながってこなかった。

 冷静に見れば景気回復に対してブレーキに相当する消費増税を始め、財政引締め等のほうがはるかに強く、インフレ目標1%と設定し、ゼロ金利政策の継続や市中に資金を流しこもうとしてはいるものの、政府の財政出動には全く触れられていない。長年続いたデフレ克服のためには10兆円程度の国債買い取りの準備金を増やしても、焼け石に水と言ってしまえばそれまでである。

 麻生元総理がTV出演し、指摘していたが、民間企業はデフレ下では企業の拡大をしない。デフレの克服まで増税を控えるのが本道であろう。デフレ脱却には経済成長が欠かせない。思い切った政府の財政出動とそれに伴って公共工事の発注が日本経済を救う唯一の方法だ。

民主党政権は日銀に注文をつけている暇があったら、成長戦略の実行を急ぐべきだ。

 日経平均株価と円相場は、昔も今も景気のバロメーターである。

豪華出演者が一同に。

政治・経済・社会問題をメッタ切り、台本なしの本音バトルを展開。はたしてどうなりますか?

 

「タックルin鶴ヶ島」

2月25日午後1時30分開場 午後2時30分開演

出演者:衆議院議員・自民党副幹事長 平 沢 勝 栄

    衆議院議員・自民党組織運動本部長 菅  義 偉

    衆議院議員・自民党経済産業部会長 菅 原 一 秀

    衆議院議員・国民新党幹事長 下 地 幹 郎

    政治評論家・時事通信社解説委員 田 崎 史 郎

    鶴ヶ島市長・藤 縄 善 朗

       元内閣府副大臣 山 口 泰 明

 

「タックルin東松山」

2月25日午後5時開場 午後6時開演

出演者:衆議院議員・自民党前幹事長代理 河 野 太 郎

    衆議院議員・自民党組織運動本部長 菅  義 偉

    衆議院議員・国民新党幹事長 下 地 幹 郎

    政治評論家・時事通信社解説委員 田 崎 史 郎

    元内閣府副大臣 山 口 泰 明

 

■□ 「ご氏名」「ご住所」「電話番号」「メールアドレス」「いずれを希望するか」を記載の上、TOPページの ご意見箱 からお申込み下さい □■

震災から既に11カ月、阪神淡路大震災と比較すると、規模と範囲・原発との複合災害であるとはいえ復興の兆しは遅々として歯がゆい。新聞報道によると各地域で復興計画が出来つつある。およそ七割に高台への移転構想が含まれているとのことだ。復興計画は多岐にわたるであろうし、地元には地元の事情があるだろうが、ちまちまとした計画はいただけない。被災地全体の復興計画の共通テーマをはっきり示すことこそ、復興庁の責務だ。

東日本は震災のはるか以前から過疎化という地域的な課題を抱えていた。その原因のひとつには、雇用の確保促進がままならなかったことが挙げられる。同時に少子高齢化が進み、農林水産業に携わる若者が継続的に減っていた。今からでも決して遅くは無い。かつて大分県で一世を風靡した一村一品運動に学び、一町村一企業の誘致や、小規模ではあっても各分野の起業、東日本の風光明媚な風土と世界に自慢のできる地域の絆や、伝統を活かした産業振興に、国家プロジェクトとして人材と資金を大規模に投入し、震災以前の課題をも克服する確実な復興策を確立しなければならない。

2005年8月、米国ニューオルリンズにハリケーン・カトリーナが上陸し、壊滅的な被害を与え、約一千名を超える犠牲者を出した。日本と大きく違う点は略奪・暴動が発生して、混乱に拍車をかけた。しかしながら、ニューオルリンズは旺盛な復興で今日全米の注目を集めている。新規の起業が様々な分野で活発に行われ、IT産業をはじめとして、観光産業に至るまで、地域住民に限らず、ボランティアの人たちがそのまま住みついて活躍を始めているとのことだ。被災以前よりも雇用が促進されつつあり、全米で第一位の失業率の低下都市になっている。よほど魅力のある地域なのだろう。

世界には、いや日本の中にも地域おこしや、復興事業の成功例は山ほどある。被災地で死に物狂いの活躍している人々に具体的な政策を授けることこそ、ここに至って政府・復興庁が絶対に達成しなければならない使命である。地域の独自性を加味して政策を練り上げ、全体像から個々の地域計画まで、緻密な計画を立てることは我国官僚の得意とするところだろう。高台に移転した後地は、大規模な津波対策を行えば、多少リスクはあるとはいえ広い面積が確保できる。

つくづくと思う「温故知新」。

本来、外交は国益と国益のぶつかり合いのはずである。政権交代以来、民主党は党利党益を追求し、首相の思いつき発言の場になったかのようだ。選挙用のパフォーマンスの場になってしまっては、国民にとっては甚だ迷惑な話だ。

鳩山由紀夫首相は就任直後、国連で「日本は温室効果ガスを25%削減する」と演説。国内合意の全く無いままの言いっぱなしで、鳩山首相がその後努力した形跡もない。言わば国際的空手形第1号である。普天間問題ではオバマ大統領に「トラストミィ」と言い放ち、米国の新聞では「ルーピー」とまで軽蔑された。中国重視路線は我国の外交基軸である日米関係を極めて大きく毀損した。

思想や人間性に問題があるものの、少しはましかと思われた菅総理は、尖閣諸島沖の中国船体当たり事件で、中国政府の脅しに縮みあがり、那覇地検が判断したとして、官邸・外務省の責任を放棄した挙句、中国人船長を超法規的措置で釈放。帰国にはチャーター機まで用意した。東日本大震災の際、首の皮一枚でつながった首相は、原発事故をめぐって、いい加減な情報を発信し、世界中から批判の的になった。おまけにG8では思いつきとしか言いようの無い「ソーラーパネルを一千万戸設置する」と発言。空手形第2号である。他にも日韓併合百年の際は自虐談話を発表し、宮内庁所蔵の朝鮮王室儀軌等1200冊もの根拠の全くない返却の約束をして、野田総理が実行した。さらに首相離任間際には朝鮮高校の授業料無償化を指示する等、いったいどこの国の総理大臣かと言いたいほどだ。この人には国益を思うという思考回路がなかったのである。

「最善・最強」を自画自賛する野田内閣はあっという間に馬脚を現し、防衛大臣は日米関係を改善するどころか、失言を繰り返した。さらに二代続けてずぶの素人を配置して、田中防衛大臣はTVの絶好の的となっている。野田総理自身は外交と政治パフォーマンスを混同して、TPPの中身も理解しないまま参加を表明、消費増税を国内で議論する以前に国際公約してしまった。

このような民主党の出鱈目害交は周辺諸国からなめられ、もはや国際政治の舞台から完全に取り残されている。

国益を守るためには一刻も早く軌道修正をしなければならない。

野田総理が野党時代に天下り官僚のことを「シロアリ」と表して、と言うより罵倒して、政権交代を訴えた。今ではシロアリにすっかり取り込まれて本人もシロアリの仲間だ。どうでもいいがみんなの党との間でシロアリ論争が勃発した。

何があってもマニフェストを実行しないのが野田佳彦総理の政治信条のようだ。消費増税・八ッ場ダム建設続行・子ども手当廃止・議員定数削減はこの信条に由来する。

「議員定数の削減、公務員人件費の削減、それでも足りなければ国民に増税をお願いすることもある」とは野田総理の言葉だ。

民主・自民の2大政党間で歩み寄った結果少なくとも80削減が出来るはずであった。しかし「定数の削減自体が国民に向けたパフォーマンスである」と一蹴する民主党議員がいる。公明党が賛成するはずがないとの論理も始まった。公明党は自党に有利になる「小選挙区比例代表連用制」を主張していた。民主党幹事長代行は「公明党の連用制の提案を真摯に受け止める」と発言し、いつの間にか連用制の検討が始まっているらしいのだが、自民党は「連用制に反対」の意向を示した。もはや膠着状態となり、結果としてパフォーマンスは成立したようだ。

「消費増税は平成26年であるから80削減もそれまでにやればよい」と言うことであるらしい。

「国会議員の定数削減・一院制への国会改革」は一期目からの心情である。国会内の議連にも所属し、今も考えは変わらない。

私がやらなければ……

 

【小選挙区比例代表連用制】

有権者が2票持ち、比例区で政党に、小選挙区で候補者個人に投票する方式。投票方法は現行の小選挙区比例代表併用制と同様。小選挙区での獲得議席が少ない政党ほど比例代表の議席分配が多くなる。現行よりも中小政党に有利。

さる1月31日大村知事の上京を機会に、知事選挙で応援した超党派の議員が集合し、今後の政局や知事就任後の活躍ぶりを聞く機会がありました。盟友でもある知事の活躍は目を見張るものがあります。特に就任直後の3・11東日本大震災後の愛知県主催イベント等の自粛を止め、東日本の支援は自粛することではないことを全国に発信しました。政治家として極めて適切な判断でした。また今日の日本の経済状況を愛知県から回復させようとする意欲は並々ならぬものがあります。さらに「東海大志塾」を立ち上げ後進を育成していくとのことです。久しぶりに旧交を温めることが出来ました。

2012_0201_123211-DSC000132012_0201_132637-DSC000202012_0201_132657-DSC00021

民主党が造った新しい造語である『地方主権』のルーツは『地方分権』であったようです。分権よりも主権のほうがより強いイメージを受けます。

地方主権のスローガンは新大阪市長の橋下徹氏率いる『大阪維新の会』にも受け継がれ、より過激化したようです。橋本市のブレーンの一人である上山信一慶応大学教授の著書『大阪維新』によると「日本の政治課題は今や教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるが故に「益々住民に近い存在である地方自治体の役割が大きくなり、中央政治と対立する」と論破しています。維新の会ホームペイジは、これからの具体的な政治指針は同書にあることを明言しています。

日教組問題や自治労への対応には評価できる面も見受けられますが、中央政府と地方自治体を対立関係に置き地方主権を主張するのは、過激としか言いようがありません。リーマンショック・東日本大震災・尖閣諸島沖事件などどれをとっても中央政府の対応なくしては始まりませんでした。もっとも何れの問題にも民主党政権は後手に回り、適切かつ迅速な対応がとれないでいました。現在も進行形です。

過激な『地方主権』思想には危険すら感じます。地域と地域、地方と中央が相互に補完し合い、具体的な事案について気目の細やかな情報の交換や財源の確保・運用等、協力関係がスムーズに進まなければ国民を守る強靭な国土・社会を造ることはできません。

にわかに新党立ち上げの公算が強くなってきた石原都知事は橋下大阪市長に相当入れ込んでいるように見えます。地方対中央政府の対立構造は、官僚対政治家の対立構造とも会い通ずるものがあります。役人の持つ長年の経験と処理能力、政治家の持つ決断力と政治力を合わせ、事に当たるべきです。

私たちは官僚対政治家の対立の中からは、混乱と行政の遅れしか生まれてはこないことを、民主党政権誕生以来、学習してきたはずなのですが……

日本のEEZ(排他的経済水域)の基点でありながら名称の無かった39の離島について、政府は個々の名称を内定した。沖縄・尖閣諸島周辺の四島は「北小島」「北西小島」などと名付けることになった。政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図等に掲載するとのことである。

例によって尖閣諸島の領有権を突然主張し始めた中国は反発をしているようだが、1月14日に選挙で二期目の当選を果たした台湾の馬英九総統も尻馬に乗って抗議の意思を表明しました。

さる1月21日、尖閣諸島に、民間団体の漁船に乗って自民党埼玉県連会長の新道義孝衆議院議員、民主党の向山好一衆議院議員が海上から視察し、そろって尖閣諸島の国有化や有人活用を図る必要性を訴えました。

我国のEEZの面積は世界で6番目に広い。水面下に豊富な水産資源や鉱物資源は我国の国益に直接反映します。近年になって、藪から棒に領有権を主張する近隣諸国にはっきりとしたメッセージを送らなければなりません。我国固有の領土を守りきらなければ、かつて離島で生産活動を行ってきたご先祖様に申し訳がありません。ちなみに尖閣諸島の一部の所有権をお持ちになっている方は埼玉県にお住まいです。

[国際通貨基金(IMF)]方針転換

デフレ不況下の我国が大型増税に踏み切れば、国内の経済活動は益々縮小し、財政再建どころか財政危機を招きます。日本型デフレは緩慢に長年続き、この間勤労者の可処分所得は平成9年(1997年)以来、年平均約1%ずつ減り続けてきました。今回の大増税は激症デフレの危機を招きかねません。

従来、国際通貨基金(IMF)は早期かつ大幅な消費増税を日本に勧告してきましたが、昨年末以来、風向きが変わってきました。多額の政府債務国(日本のこと)の急激な緊縮財政の実施に警鐘を鳴らし始めたのです。増税論者は今回の増税は2・3年後ではないかと言いますが、経済は消費であれ、生産・投資であれ将来の見込みで動くものです。大型増税を控えているとなれば消費は冷え込み、GDP(国内総生産)は下落します。日本の国債はデフレ下にあって、利回りが低くても物に対する価値が着実に上がる魅力的な金融資産です。消費増税でデフレが加速すると見込まれれば、ユーロ債を見限る投資家が殺到し、国債と円の相場が急騰、GDPはさらに縮小。全体の税収が大きく減少し、更に財政収支が悪化すると予想されます。つまり財政再建が遠のくということです。

近い将来の増税、国会議員の定数削減、公務員の給与引き下げ等を避けては通れません。しかしながら、喫緊の課題である、真の財政再建を目指すためには、GDPに対する政府債務の比率を下げることが必要です。そのためにはGDPを増加させていけば、時間が掛かるかもしれませんが解決されていきます。政府はGDP拡大のための財政出動・内需拡大を最優先すべきです。

月別アーカイブ

山口たいめい動画レポート

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
公式サイトの確認方法

Copyright 山口泰明事務所 All Rights Reserved.