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たいめいブログ

山口たいめい鶴ヶ島後援会女性部バス研修旅行が開催されました。富士浅間神社・忍野八海方面。

天候にも恵まれ、買い物もどっさり……

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s鶴ヶ島女性部2昼食会場での御挨拶

第1週目、小川町駅にて朝の駅頭ご挨拶。地元議員の皆さんと3月31日麻生元総理を迎えての「山口たいめい君を国会へ送る会」の宣伝活動を開始しました。励ましのご声援を多数いただきました。感謝・感謝です。

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大村秀章愛知県知事を訪問。昨年の大震災直後、様々な自粛ムードを振り払って経済活動を維持、県の保証協会に計2千億円の財政出動を行い、震災の影響の直撃を受けた県内中小企業に救いの手を差し伸べる等、経済政策通の辣腕を発揮。しばらくぶりの面会に話もおおいに弾みました。

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知事公室にて。

ときがわ出身の紅(くれない)春美さんの歌謡ショウが嵐山町宮野カラオケスタジオで開催されました。応援に行ったつもりが、逆にど迫力の声援を頂いて恐縮・恐縮。NHKの歌謡番組にも何度か出演していますので御存じの方も多いかと思います。ちょっと太めのおばさん頑張れ……

紅春美

迫力のある歌唱力にスタジオ内の観客一同ノリノリ……

北朝鮮は4月に地球観測衛星の運搬ロケット「銀河3号」を南方へ向け打ち上げると予告した。事実上、長距離弾道ミサイルの発射実験である。米国務省は「米朝合意に矛盾し、極めて挑発的だ」と非難したが、北朝鮮の指導層の中で、強硬派と外交推進派とのせめぎ合いの結果だろうか。相反する二つのグループを掌握しきれない三代目の金正恩大将の姿が垣間見える。北朝鮮は益々危うさを増しているようだ。

一方、尖閣諸島周辺でヘリコプターが着艦・発艦可能な最新鋭の海洋監視船が日本の領海を侵犯。海上保安庁の巡視船の警告に、二隻の中国船は「魚釣島を含むその他の島は中国領土だ」と応答したという。今までと様相を異にする点は、中国国営の新華社通信が「国家海洋局の定期的な巡視活動だ」と速報したことだ。いよいよ尖閣諸島が危うくなってきたと言わなければならない。東日本大震災・原発の対応に手間取り復興に新たな進展もなく、消費税問題では、未だに党内の意思統一すらできない野田政権の隙を突き、本気で尖閣諸島略奪の布石を打ってきたと見るべきである。野田政権に先手を取る能力は期待できない。

ロシアとの間の「北方領土問題」も膠着状態だ。韓国との「竹島問題」もいいようにやられっぱなしである。見ようによっては、地球上でもっともキナ臭い地域に日本は位置している。

滑川町福田地区の馬頭観音にて、福田地区並びに土塩、伊古、中尾、裏郷の招待チーム総勢40名でゲートボール大会が行われました。試合の合間には本人より激励のあいさつがあり、お一人お一人と堅い握手を交わしました。風が強く、寒い日でしたが、皆様からたくさんの元気を頂きました。これからもスポーツを通して、健康に留意して、頑張ってください!!

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嵐山町北部交流センタ-にて、百名余りの参加者のもと「たいめい後援会・平成24年総会」が開催された。事業報告他新年度予算案・会則の改正等スムーズに終了し、懇親会では会員の芸能も披露され、和やかな内に終了した。来賓の関口昌一参議院議員をはじめ、古川俊治参議院議員、岩澤勝嵐山町長他、みな様から力強い激励の言葉を頂戴した。

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関口昌一参議院議員のご挨拶。

民主党が進めようとしている「高校授業料無償化」は検証が不充分。

【検証すべき7つの問題点】

1・この政策によって、学力や教育内容の向上など教育上の成果が得られるのか。

2・我国の教育制度に与える影響等についての考え方が示されてなく、ただのバラマキ政策ではないか。

3・所得の多い家庭の子供まで授業料を国が支援する必要があるのか。

4・公立・私立との違いや、自治体間の修学支援策に格差が生じている現実にどう対応するのか。

5・海外在住の日本人該当者が支給対象になっていないのは適切か。

6・在日朝鮮高校が対象となっていることは適切か

7・定時性・通信制の場合、もともと低額な授業料が無償化されても特定扶養控除廃止によって負担が大きくなるケースがある。どう対応するのか。

【自民党は、所得制限を設け、浮いた財源でより優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校生の負担軽減を進めます】

支援が必要な家庭には手厚く支援しなければなりません。所得制限を設けることによって約2千億円の財源が確保できます。この財源で効果的な他の政策が実行できます。

①  所得制限、世帯年収700万円以下に絞っても高校生の約5割をカバーすることが出来ます。その結果約2千億円の財源が確保できます。

②  私立高校生の負担を軽減するため、低所得者世帯を中心に公私の授業料差額分をさらに支給します。

③  低所得家庭対策としてとして、返済義務の無い新奨学金制度を創設します。

■トップレベルの学力と人材の育成を目指します。

資源の無い我が国にとっては、次代の人材を育成する教育が極めて重要です。自民党が目指すのは世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解・継承・発展させることが出来る人材を育成することです。

 

自民党 FAX NEWS より

民主党内で消費増税についての事前審査手続きが始まったとのことだ。報道によると、案の定、冒頭から大荒れ。前原誠司政調会長の「公務員給与の削減を実行し、行政改革の作業も進めている」という挨拶に、増税反対派がかみついた。河内博史議員が「そもそも公務員の給与7.8%削減は震災復興財源としてお願いしたもので一体改革とは別物だ。行革や政治改革、与野党協議等、増税法案の前提条件はなにひとつ前進していない。まだ法案の説明を聞く段階ではない」と一撃。この言い分は客観的に見て正しい。中間派からも反対意見が相次ぎ、防戦一方の前原政調会長は「定数80削減が実現しない限り増税は実施できない」と明言するに及んだ。

民主党の党内事情は反対派が多数になっているらしい。国会議員の定数削減は勿論のこと、デフレ・円高に対する適切な対策は喫緊の課題だ。国民の間に、消費増税への理解は深まっているとは思うが、タイミングをいつにするかは過去の増税の際、景気への悪影響を振り返れば、慎重のうえにも慎重を期さなければならないと思うのだが……

ときがわ町内本郷球場にて、ゲートボール大会開会式が開催されました。参加者約100名を前に激励と応援の挨拶をさせていただきました。スポーツを通じて、コミュニケーションを図り、合わせて健康を維持することはとても大切なことです。健康を保つ秘訣でもあります。

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挨拶にも力が入ります。

TPPに関する情報が未だに、決定的に不足し、政府の改善努力もまったく見られないうえに、現状では国益を踏まえた国民的議論がなされていない。

昨年11月のAPECの直前に「(交渉参加のための)関係各国との協議を開始する」と表明したが、党内事情・国内事情に配慮して敢えて曖昧に表現したものであった。外交常識からみれば、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっている。

自民党は世界各国との経済連携については、様々なオプション・進め方が考えられ、関係各国・国内関係者と連携構築の必要性を共有している。例えばアジア太平洋地域における、周辺国を含むASEANは勿論のこと、EU・中・韓との経済連携も着実に進めていくことが重要であると考える。

アジア地域が今後も世界の経済成長の中で中心的な地位を維持していくためには、米国との経済的な繋がりをさらに強くする必要がある。我が国は米国を含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいかなければならない。

国民の知らないところで交渉参加の条件に安易な妥協を繰り返さぬよう自民党として次の判断基準を政府に示す。

①  「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、交渉参加に反対する。

②  自由貿易の理念に反する自動車等工業製品の数値目標は受け入れない。

③  我が国独自の国民皆保険制度を守る。

④  食の安全安心の基準を守る。

⑤  国の主権を侵害するISD条項には合意しない。

⑥  政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

『山口たいめいのタックルin鶴ヶ島&東松山』You-Tubeアップしました。

動画配信中。こちらからどうぞ!!  ☞ http://t.co/YRTOY7uJ

東松山市「山口たいめい」後援会恒例のバス旅行が二日間に分けて開催されました。両日とも夫妻で参加。横浜港水上バスクルーズ・中華街散策・池上梅園に立ち寄りました。二日間でバス13台総勢500名以上のご参加を頂きました。

 

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会員の皆様と談笑しながら散策しましたが、長引く寒さのせいで今年は、まだ花がまばらです。

時の流れは早いが、復興の進み具合は遅々として先が見えない。放射能汚染の除去作業もまったくと言ってよいほど進んでいない。そもそも被災直後の初動に問題があったことは明らかだ。原発事故の対応については、先月末に示された福島原発事故独立検証委員会報告書に明らかだ。被災地に対する応急的な処置とその後の本格的な復興のための対策がかみ合わないという極めて稀な事態が生じている。そもそも、ごく一部を除いて東北地方は過疎化・少子化・高齢化が進展中であった。遅れている復興事業によって、さらに過疎化が進む恐れがある。東日本の復興は単なる震災前の状態に戻すことでは済まされない。恒常的な人口減の原因はいくつも挙げられるだろうが、道路や公共施設を以前のように建て直しても、地域の魅力を取り戻し、引き立たせなければ人々は戻ってはこまい。

地方には先の大戦を含めた、明治以降の国に殉じた幾多の英霊を祭る忠魂碑が建立されているが、今では花を手向ける人も少なくなった。ご先祖様に感謝の誠を捧げ、今日に感謝する姿は我国の自慢のできる風習だった。戦後の教育が極めて唯物的思想をはびこらせ、都会に出ることに、若者たちは何の躊躇も抱かなくなった。その最年長世代は今や還暦を過ぎている。いまからでも決して遅くは無い。震災直後に見せた地域の絆・互いを思いやる気持ち・秩序のある行動が世界中から絶賛を集めたではないか。

復興のテーマは都会の営みの対極にあると言っては言い過ぎだろうか。

さる2月25日の『タックルin東松山』で盟友の下地幹郎衆議院議員が「政治家の根性が無くなっている。民主党は特にそうだ。国民新党の言うことを聞けば少しはましになる」と嘆いていた。昨今の政治は、確かに大衆に迎合する傾向が強くなり、バラマキ型の行政はその典型だ。この国をどのようにするかの具体的、かつ明快な将来像を示すことは、国家感や政治家としての使命感が希薄だと無理なことだ。

自民党は党是に「自主憲法の制定」をあげている。立党以来なかなか前に進まなかったが、次の総選挙には論点となりそうな気配がしている。『タックル』でもテーマのひとつとなったが「石原新党」も「大阪維新の会」も政策の中に憲法の改正を謳っている。自主憲法の制定には、まだまだ時間をかけ充分に議論をしなければならないが、我国の国家目標のひとつとして掲げることが出来るならば、戦後教育の中で希薄になった国家意識を取り戻すことが出来る。その中には国防も入るだろうし、世界一を目指す心意気も含まれるだろう。日本国民の誇りも育むことが出来る。

今年の4月28日は我国がサンフランシスコ講和条約の基に再び独立を果たして60周年の記念すべき日である。安倍元総理は国民投票法や教育基本法の改正を行ったが、目に見える戦後レジームからの脱却を果たすことなく、辞任せざるを得なかった。しかしながら自主憲法の制定に向けて弛まぬ政治活動を続けておられる。国民の心棒である『自主憲法の制定』は、デフレ対策とともに我国の最優先課題であると思う。

今こそ自民党の根性を示す時だ。

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